学生ビザの申請、又は親子留学を考えている方、又はビザ却下を受けられた方へ入国拒否・申請却下・強制送還等のトラブル解決サポートのアルビスジャパン(ALBS Japan,Inc.)

ビザトラブルの回避と事例

守秘義務について

お問い合わせ

サイトマップ

ビザ・永住権に関する

最新ニュースはこちら

	米国移民局

ビザ解説

	アメリカビザ解説
	ビザ解説PDFダウンロード

アメリカの移民法と最近のビザ事情

米国の移民法と移民政策
適切な対応をとればビザの取得は難しくありません
移民弁護士とは
移民弁護士の必要性
ビザ取得前のご注意

米国の移民法と移民政策

米国は、200年以上前に建国されて以来、劇的に歴史が変化してきました。この変化に伴い、米国の移民政策は米国はもとより世界の経済的、政治的状況を反映して進展、変化を重ねてきました。
20世紀後半までの米国の移民政策は、人口密度が低く、国を発展させるための労働力拡充の必要性から、極めて開放的でした。
近年、ますます増加する不合法滞在者・就労者およびテロリストに対応するため、米国の移民政策は頻繁な移民法の改定により、複雑かつ制限的になってきました。
従って米国の国内法の中でも、移民法ほど複雑でたえず改法がなされている法律はありません。これらのことから、ビザ取得という目標を効率的に達成するためには、米国の移民法および規則をしっかりと把握することが一層重要となり、事前に専門家との相談の上で長期的な計画を立て、万全の準備のもとに対応する必要が出てきました。

適切な対応をとればビザの取得は難しくありません

米国で事を起こすのはそれほど難しいことではありません。
現在では物理的には、日本に居住したままでも米国の学校の入学許可証も取得できますし、米国法人を設立する事もできます。また、株や不動産の購入も自由にできます。
しかし、このような時代になった今でも人的行動には米国のみならずどの国も未だに厳しい制約処置をとっています。
物理的な行動は別として、米国内で人的行動を望むのであればその許可書であるビザを取得しなければなりません。
ビザを取得することにより実際に米国で合法的に居住し、行動がとれるのです。
米国移民法をあまり理解していなかったばかりに金銭的問題を含む全ての計画にダメージを与え、人生設計をも狂わすことが往々にして起こります。この様な悲劇は事前に回避できる問題なのです。
ビザをより確実に取得するには米国移民法を良く理解した上で、専門家に依頼することが成功への近道です。
まず、米国で行動を起こす以前に（または後であってもなるべく早く）、ご本人もしくはご家族の将来の計画をしっかり立て、知識が豊富で経験豊かな専門家にまず相談をし、長期的な計画に基づいてビザを取得することが賢明です。

移民弁護士とは

世界中で出入国管理と移民管理に関しては、日本と米国が最も厳しい国であると言われています。
ただし、同じ厳しさの中でも日米両国の規定コンセプトが全く異なっており、日本の場合は最初から外国人の入国、移民を受け付けていません。ですから杓子定規な規定に添わなければならず他の選択肢はありません。
それに比べて米国は現在でも移民を歓迎しており、非移民者である外国人就労者や学生に対しても寛大に受け入れています。それだけに、可能性と拒否が混在しており非常に複雑化しているのです。
日本では弁護士というと訴訟等を連想し、非常に硬いイメージにとらわれがちです。米国の移民弁護士も同様に移民局や米国大使館に対して厳しく裁判等の対応をしてくれますが、同時に良きアドバイザーでありコンサルタントであり、セキュリティーなのです。
その点が全く異なっていますので気軽に相談ができます。

移民弁護士の必要性

移民審査官・領事を納得させる書類の提出と説明が不可欠です。
上記で説明しているように移民法は改定が多く複雑化していますので、昔のように、ただ単に申請書を提出するだけでは不充分なのです。残念ながら移民法律事務所以外のビザ申請代行を行っている会社等ではこれに対応するには限界があります。
移民局の入国審査官・移民審査官と大使館の領事の判断は、全て法律に基づいており常識には基づいていません。
日本人の常識では考えられない理不尽な結果になることがよくあります。例えば日本人が美徳とする、「ほめ言葉」や「嘘も方便」が最悪の事態を引き起こした例が数多く見受けられます。また、全て法律に基づいて審査、判断が行われるため、杓子定規になり、更にミスや偏見が加われば否定的な結果を得ることは当然です。（驚くべき事例が無数にあります）
入国審査官、移民審査官および大使館の領事の審査、判断は合議制ではなく1人で判断することができるのです。言い換えれば、法的文書受付役から警察、検察官、裁判官を1人でこなすことができる特権を持っているという事です。
個人または申請代行会社を通して申請を行い、もし却下を受けた場合は、却下理由の詳細説明や申し立て等を行うことはまず不可能です。
ALBSが扱ってきた強制送還、入国拒否を受けた方々の約20％は無実の罪です。
このような無実の罪を受けた方々はどこにこの処理を依頼すればよいのでしょう。ビザの申請代行を依頼した旅行社でしょうか、それとも米国大使館でしょうか？
それは移民弁護士以外に対処を受け付けられるところはありません。何故ならば強制送還、入国拒否を受けた場所または空港管轄の移民局に対して調査、免責や裁判を起こさなければならないからです。米国に入国することができなくなった方々が、米国の移民弁護士と面会することもできずに泣き寝入りをしている例が多くあります。
ビザを取得していても強制送還や入国拒否等のビザトラブルに巻き込まれることが多くあります。
いくら合法的なビザを取得していても安全ではありません。入国時に問題が生じた場合、米国内では誰も対処してくれません。もし、移民弁護士事務所を通してビザを取得していれば、その様な問題が生じた場合、即対処することができます。米国に安心して入国や居住をするには移民弁護士の協力が必要不可欠なのです。
ビザを取得し、米国に長く滞在する場合には米国政府に対して行わなければならない一定の義務が生じます。
この義務を知らなかったばかりに、その後のビザの延長や変更に支障をきたし、最悪の場合はビザの取消しになる場合もあります。弁護士はビザ取得後の米国滞在においてなすべき義務の詳細を説明し、米国滞在中も引き続きケアーを行ってくれます。

ビザ取得前のご注意

移民法は常に改定されています。時には規定の変更に関して、事前に何も公開されずに施行される場合もあります。
よって、以前は簡単に取得できたビザが今回、申請する時においては取得が非常に困難になっている、あるいは取得条件が変更している等の問題が多く発生しております。過去のビザ取得者の経験、意見を尊重されることも必要ですが、危険な場合もあることを先ずご理解ください。
米国ビザの申請においては米国の移民法を理解した上で次の5原則を守ることがビザ取得の可能性を高め、また、ビザトラブルにおいては解決への道となります。

1「誠実に」　2「正直に」　3「率直に」　4「虚偽をしない」　5「小細工をしない」

相談をする弁護士にはこの5原則を守るべきです。もしそのことが移民法に触れるようなら弁護士は事前に注意を促し、移民法についての説明をしっかりとしてくれます。

Homeへ

Page Topへ


ビザトラブルの回避と事例｜ビザ取得の前に｜ビザトラブルQ&A｜ビザ手続き基本費用｜分析・診断サービス分析・診断お申込み｜無料相談・ご質問｜英語力判定試験｜ご挨拶｜守秘義務について｜会社概要 IILG弁護士｜サービス内容｜サポートサービスの特徴｜ALBSジャパンQ&A｜ALBSについて/IILGについて参考になるWebsite｜お問い合わせ｜サイトマップ当サイトのページはInternet Explorer5以上もしくは、Netscape6以上でご覧ください。

アルビスジャパンインク／ALBS Japan, Inc. Immigration Support Office 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6エビスファイブビル Phone：(03)3780-7021／Fax：(03)3780-7018 ／メールはこちら JAPAN : Tokyo / USA : New York / USA : Seatle / CANADA : Toronto / AUSTRALIA : Sydney Copyright(C) ALBS Japan, Inc. All Rights Reserved.